既存融資の利息引き下げの検討

融資が返済されない可能性は、銀行は様々な要素から総合的に判断しますが、設備投資による将来の利益計画はその大きな要素の一つです。融資の利子率はその利益計画を考慮して計算しているので、融資契約時の利益計画から、会社の実際の利益が上振れた場合には、融資の返済されない可能性が銀行の想定以上に下がるため、融資の利子率を下げる余地が生まれます。注意しておきたいことが、利益が計画通りに上がって業績が改善していっても、それが計画の範囲内であるならば、銀行の想定内ということになり、金利引き下げの余地はあまりないということになります。

よって、利益が計画よりも上振れた場合は、金利引き下げをすることができる可能性があります。ただし、あくまで銀行との金利引き下げの交渉の余地があるということで、金利は通常予め契約で決まっているため、借りている会社が勝手に金利を下げることはできず、基本的に銀行へのお願いベースとなります。

引き下げを交渉するときに、交渉材料として、ほかの銀行に相見積もりのようなかたちで、借り換えの見積もりを取るという方法もあると思います。借りている会社の業績が想定以上によくなっているため、ほかの銀行は既存融資よりも低い利子率で貸してくれる可能性があります。

実際に借り換えするかは後に検討するとして、借入契約前の提案書をほかの銀行から入手します。その提案書を既存融資の銀行に提示して、金利の引き下げをしてほしい、引き下げられない場合にはほかの銀行からの借入金による借り換えを検討しているという旨のお願いをします。既存融資の銀行としては具体的な数値資料が提示されたことで、交渉により真剣に取り組んでくれると思います。ただし、本当に借り換えをすると既存融資の銀行との関係が悪化して今後の取引に支障が出る可能性があるため、既存融資の銀行が応じない場合は、借り換えは控えた方がいいと思います。

金利引き下げ交渉がうまくいくとかなりの経費の節約になる可能性があります。うまくいかない可能性はありますが、業績が当初の計画よりも上振れしている場合等には検討の余地があると思います。